有料老人ホーム
有料老人ホームとは、高齢者の心身の健康を保ち生活を安定させるために必要な、食事、介護、家事、健康管理のうち、いずれかのサービスを提供している住まいのことです。
利用者にとって大切なのは、その老人ホームが行政に届け出をしているホームなのか？という事です。
当サイトでは届け出を行っている老人ホームの入居をお勧めしています。
契約内容は３つあり利用の仕方が契約で変わります。
有料老人ホームには３つの契約に分類できます。（法律や制度によって分類されているのではなく、利用者のニーズによって施設の運営の仕方が変わっています）
１．利用権を購入する契約：有料老人ホームで居住する権利や生活支援などの各種サービスを利用する権利を得ることができます。賃貸契約とは異なり住み続ける権利が法律によって守られてはいません。
２．建物賃貸借契約：アパートやマンションなどを賃貸契約のと同じ契約です。介護等のサービスについては個別に契約するのが一般的です。賃貸借契約では、借家法という法律により借主が守られる事から、運営会社が、借りている入居者を、むやみに（運営会社が変わっても）退去させる事ができません。
３．終身建物賃貸借契約：入居者の死亡をもって、契約が終了する賃貸借契約です。事業者が高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づいた終身建物賃貸借事業の申請をし、都道府県知事から認可を受けているホームです。
利用権を購入する有料老人ホーム
利用権を入居の際に契約によって購入し、２４時間の介護サービス等を受けながら生活する施設です。
通常のアパートやマンションでの賃貸契約とは全く異なる契約が、利用権契約です。
賃貸契約の場合には部屋に住む人を保護する法律によって守られていますが、「利用権」は施設と入居者でかわす契約が全てであり、利用者を保護する法律はありません。
ただし、老人ホームの運営の前に行政への届け出の時点で、行政側と何度も協議を繰り返し、必要書類を提出する必要があります。そして、運営が開始してからも、定期的に行政からの指導監査が行われています。
入居要件は「入居時自立（介護認定なし）」や「自立～要介護5まで」、「要支援以上」、「要介護1～5のみ」など、ホームによってさまざまです。
ケアマネジャーはどうなるの？
介護付き有料老人ホームでは、ケアマネジャーを利用者が選ぶ事はできません。
施設に勤務するケアマネジャーが専任し、利用者に合わせたケアプランを作成します。
混合型・自立型・介護専用型という３つの種類があります。
どの種類のホームなのかを表示されていない場合が多いので、たとえば、「このホームは混合型ですか？」と職員に尋ねると良いでしょう。
自立型とは？
健康型と自立型は同じ老人ホームを指しています。介護が必要ない、比較的健康で自立して生活できる入居者が対象です。
有料老人ホームの中で健康型が占める割合は、全体の1％以下と極めて低くなっています。
身の回りの世話をして欲しい、食事の提供をして欲しい、健康を維持するサービスを利用して高齢期を活発に生活したい、見守りサービスを利用したい、といったニーズに応えてくれるホームです。
入居の条件は施設ごとに異なります。基本的に自立あるいは要支援状態の高齢者を受け入れています。
介護が必要となった際には退去する事となる老人ホームです。
退去となった場合でも系列の企業や福祉法人が運営している混合型や介護専用型の老人ホームに移り住むことができる場合があります。
自立型に入居していた利用者を優先して系列の老人ホームに住み替えできる、優遇措置を取っている場合もあります。
混合型とは？
要介護認定のない方でも入居できる介護付有料老人ホームです。支援や介護が必要な方と必要がない入居者が共に入居できる有料老人ホーム、という意味で「混合型」と言います。
夫婦が一緒に入居したい場合、どちらかが要介護状態で、どちらかが自立している場合、介護専用型にも自立型にも夫婦一緒には入居できません。
しかし、混合型であれば夫婦そろって同時に同じホームに入居する事ができるメリットがあります。
支援のみが必要であった入居者が、その後に介護が必要となっても、混合型の有料老人ホームでは、住み替えの必要がないメリットもあります。
ただし、施設は同じであっても、部屋が変わる、フロアーが変わる事があります。老人ホームごとに条件が異なりますので、あらかじめ確認しておくのが良いでしょう。
介護専用型とは？
介護が必要な入居者だけを受け入れている有料老人ホームです。
利用者に医療的処置が必要となった場合、痴呆症が悪化した場合などには退去となるホームもあります。
最後の日まで施設で生活するためのサービスを提供するサービスを「看取り」と言います。看取りをするホームとしない介護専用型老人ホームがあります。
入居の際に、「看取り」をしているのか？していないのか？
確認しておく事が大切です。
住宅型有料老人ホーム
どのような老人ホームでも住む事を前提としているので、「住宅？型？」と思う方もいるでしょう。
どのような老人ホームであっても、住宅として利用しているけれど、「特定施設と指定を受けていない、通常の住宅のような老人ホームです」と命名者は言いたいのでしょう。
特定施設に指定されていない老人ホームです。その施設のスタッフによる介護・看護サービスである、”特定施設入居者生活介護”を受けることはできません。（例外として、介護付きサービスの老人ホームと変わらない態勢の施設も稀にあります。）
入居者に対して、見守り・食事の提供・室内の清掃・衣類下着の洗濯・レクリエーションなどのサービスが提供されます。
介護が必要な入居者は、外部の介護サービスを利用する事ができます。
入居している老人ホームの事業者（会社・福祉法人）が同じ建物に介護サービス施設を併設している場合には、そのサービスを利用する事もできます。
利用者が希望する前から、併設している外部サービスを利用するように強いる事を「囲い込み」と言います。
併設している場合、便利に利用する事のできる老人ホームがある一方、「囲い込み」という事を行っている場合もあるので、利用者の口コミなどを事前に聞いておくのが良いでしょう。
サービス付き高齢者向け住宅
”サ高住”と言われることが多いです。「サービス付き」とは「介護付き」でも「ケア付き」でもない、という事です。
特定施設の高齢者向け住宅だけに「介護付き」や「ケア付き」の名称表示ができます。
老人ホームとの大きな違いは、一般の賃貸住宅と同じく”住むこと”を第一に考えられた住宅という意味合いが強いのです。
衣食住の「住」を高齢者保護の観点から「確保」するために建設されサービスが開始された新しい形態の住宅です。
老人ホームの利用権よりも、そこに住み続ける権利が強く、運営会社や運営法人による一方的な契約解除ができません。
痴呆症の悪化や利用者の間で生まれたトラブル等を理由として、老人ホームでは利用者が退去させられる場合があります。
サービス付き高齢者住宅は新しい形態の高齢者の住宅です
サービス付き高齢者住宅の入居者の場合には、痴呆症の悪化や利用者の間で生まれたトラブル等の事態となっても、運営事業者によって一方的に退去させることはできません。
2011年10月「高齢者住まい法（高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的としています。）」の改正により誕生したのが高齢者賃貸住宅です。
通常の賃貸住宅では、高齢を理由として賃貸契約を断られるケースが増え近年社会問題となりました。
高齢者でも入居を拒否する事なく入居できる賃貸住宅を整備する必要から「高齢者住まい法」は改正されています。
「サービス付き」のサービスにはどのようなものがあるのでしょうか？
身体機能が低下しても住みやすいようバリアフリー構造になっており、高齢者が安心して暮らしていける安否確認や生活相談といったサービスが提供されています。
サービスの内容は提供事業主によって千差万別です。行政からの最低基準としては、「生活相談」と「安否確認サービス」の２つだけが登録する場合の条件となっています。
他の賃貸住宅との大きな違いは何？
制度上は、終身建物賃貸借制度がとられています。
終身建物賃貸借制度とは、居住する高齢者が死亡するまで入居できる住宅であり、そのサービス付き高齢者住宅として営業する前に、都道府県知事（政令指定都市・中核都市の長）の認可を受けている住宅という事です。
制度としては死亡するまで入居できる住宅ですが、現状としては、サービスを提供される事が生活してゆく為に必要となる事が多いため、
看護師を常駐させる事も義務付けられていないことから、終の棲家として利用するには体制が不十分なところが多いのが現状です。
相性の良いケアマネジャーを選ぶ事ができます
介護付き有料老人ホームでは専属のケアマネジャーが決まっています。サービス付き高齢者住宅には専属のケアマネジャーがいません。入居者が選ぶ事ができます。
在宅ケアでケアプランを作成してくれたケアマネジャーに引き続きケアプランを作成してもらう事ができます。
介護型サ高住（特定施設）
”サ高住”でありながら、特定施設生活介護の指定を受けた高齢者向け住宅です。
特定施設生活介護の指定を受けているので、分類としては介護付き老人ホームと同じです。一般的に言われている”サ高住”とは別物と思った方が良い、と言う専門家もいます。
介護型サ高住を略称を紐解くと「介護型サービス付き高齢者向け住宅」となります。このような名称となった原因は、サ高住であった住宅に後になってから「特定施設生活介護の指定」を受けるように申請し受理されたからです。
「サービス付き」とは「介護付き」でも「ケア付き」でもなく、”特定施設入居者生活介護”指定施設ではない名称ですから、利用者にとってわかりやすい名称ではありませんね。
介護型サ高住という呼び名は、「右利き」の「左利き」です、と言っている位にわかりにくい。
”介護型サ高住”とは、利用者の立場で見てみると、
”住むことの保証の強い”介護付き老人ホーム
と言う事ができます。賃貸借契約をするのがサ高住の特徴であり、賃貸借契約の借主はめったに住み家を追い出されません。対して、一般的な介護型老人ホームは利用権契約なので退去条件が利用者にとって不利となっているからです。
介護福祉関連の法整備が行き届かず、”介護型サ高住”という珍しい形態のサ高住が生まれた、と私は考えます。
介護付き老人ホーム同様のサービスが提供され、さらに、退去されない権利も強い、と聞くと、飛びつきたくなる方もいるでしょうか？
実際の契約内容は施設によって異なります。入居を希望する介護型サ高住の契約内容をしっかり確認することをお勧めします。
シニア向け分譲マンション
介護保険の適用された支援や介護サービスの提供されない、一般の分譲マンションをシニア向けに開発し販売しているマンションです。
行政への届け出をしていません。サ高住との大きな違いは、安否確認、生活相談生活支援が義務付けられてないという事です。
ただし、サービス内容として、安否確認、生活相談生活支援を実施しているシニア向け分譲マンションもあります。
「サ高住」よりも充実したサービス、たとえば、見守り、食事・掃除・洗濯緊急時の対応など行っているシニア向け分譲マンションもあります。
高齢者のニーズに応える、ハイグレードな分譲マンションと言えるでしょう。
ケアハウス
ケアハウスは福祉施設です。福祉施設とは発祥当初は主に「弱者救済」を使命とし運営されていた施設のことで、営利を目的としていませんでした。
現在は、社会福祉法人以外でも民間企業が参入しており、「軽費」と言われていながらも、入居一時金が必要であったり、利用料金も民間の介護付き有料老人ホームと同額程度かかる施設が増えています。
ケアハウスは、家庭環境や経済状況等の為に、自宅での生活が困難で、生活に不安のある高齢者のための住まいでA型・B型・C型があります。
現在では、各施設による入居条件によって所得の高い方は入居できませんが、一般の方々も比較的低料金で年齢のみを条件に利用する事ができます。
「軽費老人ホーム」とも言われる事がありますが同じ施設です。
A型・B型ともに、介護の必要がある高齢者は入居ができません。A型には食事サービスがあり、B型は入居者が自炊する施設です。
ケアハウスのC型には一般型と介護型の2種類があります。
ケアハウスC型の一般型は、介護が不要な身の回りの事ができる人の入居が可能です。ただし、介護サービスを受ける場合には外部サービスを受ける事になります。
ケアハウスC型一般型で入居し、途中から介護が必要になった場合は、外部業者のスタッフによる訪問介護などを受けながら、要介護2までは入居を続けることができます。
ケアハウスC型の介護型は特定施設のケアハウスです。要支援１~２、要介護１~５の方が入居可能です。生活支援のほか、介護サービス、通院の付き添い、安否確認などがあります。
一般型とは異なり、ケアハウスC型の介護型ケアハウスには介護スタッフが常駐しており、介護サービスを施設内部で受けられます。
つまり、ケアハウスC型の介護型のみがケアハウスの内で唯一特定施設となっている、という事です。
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